中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守について

遵守宣言

株式会社Seeds（以下「当社」）は、中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）の内容を理解し、これを遵守して、医療機関（診療所・医療法人・病院）の事業承継・M&Aの支援を行うことを宣言します。当社は、M&A支援機関登録制度への登録を申請する予定です。

当社は、お客様の利益を第一に、誠実かつ公正に支援を行い、支援の質の確保・向上に努めます。

1. 支援の質の確保・向上

• 承継・M&Aに関する法令、税務、医療法・医療保険制度などの知識と、支援の経験を継続的に高め、その水準を保ちます。
• 必要に応じて、税理士・弁護士・公認会計士・社会保険労務士など、各分野の専門家と連携します。当社が専門外の事項について、判断や助言を行うことはありません。
• 担当者の育成と、支援内容の点検を行い、品質の維持・向上に努めます。

2. お客様への説明と契約

• 契約を結ぶ前に、当社の役割（仲介者・フィナンシャル・アドバイザーなど）、提供する支援の内容、手数料の体系と金額の考え方、契約期間、解約の条件などを、書面または電磁的方法により、分かりやすく説明します。
• 仲介者として双方に関与する場合は、譲渡側・譲受側の双方と契約を結び、双方の利益に配慮すること、および利益相反のおそれがある事項について、事前に説明します。
• 手数料は、成約の前後を問わず発生する可能性のある費用（着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬など）を含め、契約前に明示します。
• 他の支援機関への相談（セカンドオピニオン）を妨げません。

3. 支援のプロセスにおける行動指針

• 広告・勧誘：事実に反する表示や、誇大な広告、不当な勧誘を行いません。実績や強みは、事実に基づいて示します。
• 企業価値の算定（バリュエーション）：算定の前提・方法・根拠を、お客様が理解できるように説明します。譲渡側に有利な算定を求められた場合でも、根拠のない評価額の提示は行いません。
• 候補先の探索（マッチング）：候補先へ情報を開示する際は、医療機関が特定されないよう配慮した情報から始め、お客様の同意を得たうえで、守秘義務を結んで段階的に開示します。開示先ごとに、お客様の同意を確認します。
• デューデリジェンス（調査）：調査の範囲・方法・費用負担について、事前にお客様と確認します。
• 最終契約：契約の内容と条件（表明保証、役員の処遇、従業員の雇用、診療の継続など）を、お客様が理解し、専門家の助言を受けられるように支援します。
• 経営者保証・債務：経営者保証や個人名義の債務がある場合は、その解除・引き継ぎの取扱いを確認し、不利益が生じないよう配慮します。
• クロージング：成約後も、患者さん・従業員への影響、行政手続き（開設者変更など）が円滑に進むよう、必要な支援を行います。

4. 不適切な相手方の排除

• 反社会的勢力との関係を持たず、これを排除します。
• 譲渡後の事業の継続や、従業員・患者さんへの配慮が見込めない譲受側、不正な目的が疑われる譲受側とは、取引の仲介や支援を行いません。

5. お客様の利益の確保

• 専任条項（他の支援機関に依頼できない期間の定め）、直接交渉の制限、成約後の報酬（テール条項）などを定める場合は、その対象・期間が過大にならないよう配慮し、契約前に説明します。
• お客様の不利益になる形で、自社や関係先の利益を優先しません。利益相反のおそれがある場合は、その内容を説明し、適切に対応します。
• お客様から知り得た情報は、お客様の同意なく、他の目的に使用せず、第三者に提供しません。

6. 相談窓口のご案内

• 当社との契約や支援の内容について、疑問や不安がある場合は、いつでも当社へご相談ください。
• お客様は、守秘義務契約の有無にかかわらず、M&A支援機関登録制度の事務局が設ける「情報提供窓口」に、当社の支援について相談・情報提供いただけます。窓口は、M&A支援機関登録制度のウェブサイトをご確認ください。当社は、お客様がこの窓口に相談することを制限しません。

7. 成約実績の報告・公表について

当社は、登録制度の定めに従い、成約実績等を事務局へ報告します。また、制度の変更や、ガイドラインの改訂があった場合は、速やかにこの内容を見直します。

制定日：2026年10月1日　株式会社Seeds　代表取締役　笠田 圭介