後継者の資格・意思・キャリア
医療法人の理事長は、原則として医師・歯科医師であることが求められます（例外は知事の認可）。後継者の資格、診療科、専門医のキャリア、意思を、早めに確認します。
医療機関の親族承継
ご子息・ご親族へ。診療と想いを引き継ぐために、早めの準備で選択肢を広げます。
親族承継の特徴
経営理念や診療方針、職員・患者さんとの信頼関係を、近い関係の後継者へ引き継ぎやすいことが利点です。一方で、後継者の資格や意思、親族間の公平、相続・税務の問題が重なりやすく、数年がかりの計画的な準備が欠かせません。特に、持分あり医療法人では、出資持分の評価が高額になり、承継の最大の障害になることがあります。
形態別の主な論点
| 形態 | 主な論点 |
|---|---|
| 個人立の診療所 | 開設者が変わるため、廃止・開設の手続きと、保険医療機関の指定の取り直し。土地・建物・設備の名義と評価、承継の方法（贈与・相続・売買）の選択。診療所の敷地に、相続税の特例（事業用宅地等）が適用できるかの検討。 |
| 医療法人（持分あり） | 出資持分の評価と、相続税・贈与税。持分の移転方法（贈与・相続・売買）、持分なし医療法人への移行の可否、退任する理事長の役員退職慰労金の設計、社員の入退社・理事長交代。 |
| 医療法人（持分なし） | 持分の評価は不要。理事長・理事の交代、社員の構成、役員退職慰労金の設計、後継者への経営権の段階的な移行。基金拠出型の場合は基金の扱い。 |
※具体的な税務は、個別の状況・最新の税制により異なります。税理士等の専門家と連携して検討します。
主な論点
出資持分と税
持分あり医療法人では、持分の評価が高額になり、相続税・贈与税が課題になります。持分の計画的な移転、持分なし医療法人への移行（認定医療法人制度など）を比較します。
理事長交代と退職慰労金
理事長の交代時に、退任する先生の役員退職慰労金を、適正な範囲で設計します。法人の資金繰りや、後継者の負担も踏まえます。
個人診療所の資産承継
土地・建物・設備の名義や評価、事業用資産の扱いを整理します。診療所の敷地については、相続税の特例の適用可否も検討します。
親族間の調整
後継者以外の相続人への配慮や、遺留分への対応を含めて、ご家族で話し合える状態づくりを支援します。遺言や生前贈与などの対策も、専門家と検討します。
借入・保証の引き継ぎ
金融機関からの借入や個人保証の扱いを確認し、後継者の負担が過大にならない形を検討します。
※認定医療法人制度など、税制の特例には、適用期限や要件があります。利用の可否は最新の状況を確認のうえ、税理士等の専門家と検討します。
後継者の育成（段階的な計画の例）
- 意思・資格の確認承継の意思、診療科、専門医・経験の見通しを、ご家族で共有します。
- 勤務医としての経験他院での経験を積む期間を設ける場合もあります。診療の幅と、外の視点が得られます。
- 院内での役割の拡大常勤医として入職し、副院長・理事などへ、段階的に役割を広げます。職員との関係づくりも進めます。
- 経営の引き継ぎ人事・財務・診療報酬・金融機関との関係など、経営面を学ぶ期間を設けます。
- 理事長・管理者の交代時期を決め、行政手続き（役員変更・管理者変更等）と、退職慰労金の支払いを行います。
- 引き継ぎ後先生が顧問・非常勤として残る形など、無理のない関わり方を設計します。
進め方
- 現状の整理法人形態、持分の状況、資産・負債、ご家族・後継者の状況を整理します。
- 承継方針の検討承継時期、承継方法、税務のシミュレーションを行い、第三者承継との比較もします。
- 家族・後継者との協議関係者の意向を確認し、合意形成を支援します。
- 後継者育成・体制づくり経営参画の段階的な計画と、院内体制の見直しを進めます。
- 実行・承継後の支援名義変更や行政手続きを行い、承継後の運営を支援します。
親族に後継者がいない場合
後継者候補がいない、あるいは意思が固まらない場合でも、早めに動けば選択肢は広がります。第三者承継を並行して検討することもできます。「親族承継を第一に進めつつ、期限を決めて第三者承継の準備もしておく」という進め方も有効です。
親族承継のご支援事例（一例）
これまでのご支援の一部を、特定されないよう一般化して掲載しています。詳しい経緯や進め方、うまくいった点・難しかった点は、お問い合わせいただいた方に、個別にお伝えします。
親族承継 事例①
親 → 子へ（建替え・事業拡大や見直し・人員強化・DX）
主な論点（例）：建替えの時期と資金計画、診療内容の見直しや拡大、採用・人員体制の強化、電子カルテなどのシステム刷新。承継のタイミングに、まとめて検討することが多い課題です。
ご支援の内容（例）：工程表づくり、数字の見える化、優先順位の整理、関連企業と連携したシステム導入の伴走（医療DXの伴走）。
この事例について、詳しく聞く親族承継 事例②
親 → 子へ（人員強化・バックオフィスの整理と強化・親の相続対策）
主な論点（例）：事務・経理・労務の属人化の解消、職員体制の強化、親世代の資産・持分の相続対策、権限の段階的な移行。
ご支援の内容（例）：業務の棚卸しと役割分担の整理、仕組みづくり、税理士等と連携した相続対策の検討、親子の話し合いの論点整理。
この事例について、詳しく聞くまずは、現在の状況をお聞かせください
後継者が決まっていない段階でも、承継の時期や方法を整理するところからご相談いただけます。他の承継の成功事例や、そのための事前準備、失敗事例からの反省など、さまざまなケースもお伝えし、先生の医院に合った承継の個別相談を組み立てます。初回のご相談は無料です。秘密は厳守いたします。
承継について相談する（初回無料）お電話：050-1808-3393