医療機関の評価と譲渡対価の考え方

「いくらで承継できるのか」「手取りはどうなるのか」。形態別の一般的な考え方と、価格を左右する要素を整理します。

形態別の考え方

形態	対価の考え方	留意点
個人立の診療所（事業譲渡）	設備・備品等の評価額＋営業権（のれん）。営業権は、修正後の利益の数年分を目安とする方法などが用いられることがあります。	院長ご自身の人件費を調整した「実質の利益」で見ます。院長交代後の患者維持の見込みが、評価に大きく影響します。
持分あり医療法人（社員の入退社・出資持分の譲渡）	出資持分の評価額を基に、交渉で決まります。評価は、純資産（含み益を含む）と、収益力の両面から見ます。	相続税評価額と、実際の取引価格は異なる場合があります。持分の譲渡益には課税があります。出資者が複数いる場合は、全員の合意形成が必要です。
持分なし医療法人	出資持分がないため、持分の対価という形はとれません。実務では、退任する理事長への役員退職慰労金などで調整します。	退職慰労金は、功績や在任期間等に照らした適正な額である必要があります。法人からの剰余金の配当はできません。
病院	事業の収益力、不動産・設備、許可病床、人員体制などを総合して検討します。	承継後の資金需要（設備更新・借入）、地域医療構想との整合、医師確保が価格・可否に影響します。

※上記は一般的な考え方です。評価方法や税務の取扱いは、個別の事情・最新の税制により異なります。必ず税理士等の専門家にご確認ください。

医業収益・利益の水準と推移。診療科、保険診療と自費診療の比率、診療報酬改定の影響。

院長の診療に患者さんがどれだけ依存しているか。承継後の患者維持の見込み、引き継ぎ期間の有無。

人口動態、競合医療機関の状況、紹介元（病院・薬局・施設）との関係。

職員の定着、キーパーソンの継続意向、人件費の水準、採用のしやすさ。

医療機器の状態と更新時期、建物の所有・賃貸、賃貸借契約の条件。

未払い残業、診療報酬の返還リスク、借入・保証、定款・社員関係の不備。

「いくらで売れるか」だけでなく、「手元にいくら残り、ご家族の将来がどうなるか」まで含めて、比較して決めることが重要です。

後継者が決まっていない段階でも、承継の時期や方法を整理するところからご相談いただけます。他の承継の成功事例や、そのための事前準備、失敗事例からの反省など、さまざまなケースもお伝えし、先生の医院に合った承継の個別相談を組み立てます。初回のご相談は無料です。秘密は厳守いたします。

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