個人での承継開業
勤務医の先生が、個人立の診療所を事業譲渡で引き継いで開業する形。開設届・保険医療機関の指定などの手続きが必要です。
承継開業・医療機関の譲受
勤務医の先生、分院展開をお考えの医療法人へ。既存の診療基盤を引き継ぐ承継開業の、進め方と確認すべき点です。
承継開業か、新規開業か、迷っている先生へ：既存のクリニックを引き継ぐ承継開業と、ゼロから立ち上げる新規開業を、比べながら検討できます。どちらにするか迷う段階でも、お気軽にご相談ください。新規開業のご案内もご覧ください。
承継開業とは
新たに診療所を立ち上げるのではなく、既存の診療所や医療法人を、譲り受けて引き継ぐ開業の形です。既存の患者さん・職員・設備・診療圏を活かせるため、新規開業と比べて、立ち上がりの負担が小さくなる場合があります。一方で、院長への依存度、設備の老朽化、潜在債務など、承継ならではのリスクもあります。
メリット（一般に期待できる点）
- 既存の患者さんがいるため、開業初期の集患の負担が小さい
- 診療実績・患者数・診療報酬の推移を、事前に確認できる
- 職員・設備・施設基準を引き継げる場合がある
- 譲渡側院長の引き継ぎ期間を設けられる
デメリット・注意点
- 院長交代で、患者さんが離れる可能性がある
- 設備の老朽化・更新費用、賃貸借契約の条件
- 職員の処遇・離職のリスク
- 簿外債務、診療報酬の返還リスクなどの引き継ぎ
※メリット・デメリットは一般的な傾向です。個別の案件により異なります。
譲受の主な形
医療法人での譲受
既存の医療法人が、診療所（または法人）を引き継いで、拡大する形。管理者の確保と、グループとしての運営体制の設計が鍵になります。
医療法人ごとの承継
社員・役員として入り、医療法人を丸ごと引き継ぐ形。法人の債務・契約・潜在債務も引き継ぐため、詳細調査が重要です。
譲受側が確認すべきこと（チェックリスト）
| 収益・患者 | 直近数年の医業収益・患者数・診療科別の動向、自費診療比率、診療圏の人口と競合 |
|---|---|
| 院長依存 | 院長先生が担っている診療・紹介元・地域との関係。引き継ぎ期間の設定の可否 |
| 設備・不動産 | 医療機器の状態と更新時期、リース残、建物の所有・賃貸、賃貸借契約の承継承諾 |
| 職員 | 人数・年齢構成・給与水準、キーパーソンの継続意向、未払い残業・有給などの潜在債務 |
| 診療報酬・施設基準 | 請求の適正さ、指導・監査の履歴、施設基準の届出状況、承継後に取り直しが必要な届出 |
| 法人（医療法人の場合） | 定款、社員名簿、出資持分の状況、借入・保証、役員の構成 |
| 承継後の資金計画 | 譲渡対価、運転資金、設備更新、借入の返済計画。金融機関への説明資料づくり |
進め方
- ご希望の整理診療科、エリア、規模、時期、予算、承継後の診療方針をうかがいます。
- お問い合わせ・候補のご紹介ご希望に合う案件がある場合、守秘義務のもと、段階的に情報をお伝えします（案件紹介）。
- 面談・基本条件の合意譲渡側の先生と面談し、基本的な条件を合意します。
- 詳細調査上記のチェックリストをもとに、財務・労務・契約・診療報酬などを確認します。専門家と連携して進めます。
- 資金計画・契約承継後の事業計画と資金計画を整理し、最終契約を結びます。
- 行政手続き・引き継ぎ届出・指定の手続き、職員・患者さんへの周知、引き継ぎ期間の診療を進めます。
- 承継後の運営人事・運営・ICTの整備など、新体制の立ち上げを支援します。
まずは、現在の状況をお聞かせください
後継者が決まっていない段階でも、承継の時期や方法を整理するところからご相談いただけます。他の承継の成功事例や、そのための事前準備、失敗事例からの反省など、さまざまなケースもお伝えし、先生の医院に合った承継の個別相談を組み立てます。初回のご相談は無料です。秘密は厳守いたします。
承継について相談する（初回無料）お電話：050-1808-3393