承継後の医療DXの伴走

電子カルテを含むシステム導入、AI活用、書類の電子化。承継を機に見直す点を、関連企業と連携して、ご一緒に整理します。

なぜ、承継の場面で医療DXなのか

承継は、院内のしくみを見直す好機です。一方で、システムの契約・データ・運用は、引き継ぎで見落としやすい点でもあります。

  • 承継前:現在のシステムの契約、保守、データの状態を把握しておくと、引き継ぎや評価の説明がしやすくなります。
  • 承継時:契約名義、データの移行、各種サービスの再設定など、診療の空白を出さないための段取りが必要です。
  • 承継後:後継者の方針に合わせて、更新・追加の優先順位を決め、職員が使い続けられる形に定着させます。

伴走する内容

電子カルテ・レセコン・システム導入全般

現状の棚卸し、要件の整理、複数事業者の比較、見積りの確認、導入スケジュール、職員への定着まで。クラウド型・オンプレミス型の違いも整理します。

オンライン資格確認・電子処方箋・情報共有

オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなど、国の医療DXの枠組みへの対応状況を確認し、優先順位を決めます。

AIの活用

AI問診、診察の音声からの記録の下書き、紹介状・各種文書の作成支援、予約や問い合わせの自動化など。医療情報の取扱いと、精度の確認を前提に、使いどころを選びます。

書類の電子化

同意書・問診票・契約書・労務書類などのペーパーレス化、保管ルールの整備。法令で定められた保存の要件を確認しながら進めます。

サイバーセキュリティ・運用体制

医療情報システムの安全管理(国のガイドライン)に沿った、点検・バックアップ・障害時の対応の整理。委託先との責任分担も確認します。

経営の見える化

レセプト・会計データを使った、収益・患者数の把握。後継者が数字で経営を見られるようにします。

さまざまな関連企業と連携し、先生の医院に合う形を、伴走して整えます。特定の製品・事業者の導入を前提とせず、事業者の紹介で当社に利害関係がある場合は、事前にお伝えします。導入費用・保守料は、選ばれた事業者との契約に基づきます。

制度の動き(公開情報による整理)

国の資料や報道に基づく整理です。計画段階の内容を含み、変更されることがあります。導入の判断前には、必ず最新の公式情報をご確認ください。

項目内容承継との関係
オンライン資格確認マイナンバーカードによる資格確認の体制。医療DXの基盤で、他のサービスの前提にもなります。開設者が変わる場合、機器・登録・届出の引き継ぎや再手続きが必要になることがあります。
電子処方箋処方箋を電子で扱うしくみ。医療機関・薬局の双方の対応が必要です。導入状況の確認と、承継後に導入するかの判断が論点になります。
電子カルテ情報共有サービス診療情報提供書・健診結果・処方情報などを、医療機関の間で共有するしくみ。全国での本格稼働は、2026〜27年の冬ごろを予定と報じられています。お使いの電子カルテが対応予定か、改修の費用と時期を確認します。
標準型電子カルテ厚生労働省が、医科診療所・中小病院向けの標準仕様を検討中。標準仕様の公表と、認証を受けた製品の2027年4月ごろの提供開始を目指すとされています。承継後にカルテを更新する場合、選択肢として比較の対象になります。
診療報酬上の評価令和8年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が再編され、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設される内容が、答申で示されています(区分は、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスへの対応状況による)。承継後の収益にも影響します。施設基準・届出は、最新の通知で確認します。
安全管理・サイバー対策厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」。医療機関の管理者には、サイバーセキュリティの確保が求められています。承継時に、システム・委託先・バックアップの状態を点検します。

参考:令和8年度診療報酬改定 医療DX関連加算の解説(med-cpa.jp)/標準型電子カルテに関する報道(GemMed)/厚生労働省「電子カルテの普及について」(令和8年3月)

承継の場面で確認する点

確認項目見る点
契約・名義電子カルテ・レセコン・各サービスの契約者、期間、解約条件、保守の範囲。事業譲渡で契約を引き継げるか、再契約になるか。
データ診療録・画像・検査データの保存形式と、移行の可否。診療録は、法令で一定期間(原則5年)の保存が必要です。
各種サービスオンライン資格確認、電子処方箋などの登録・設定。開設者の変更に伴う再手続きの要否と、診療の空白を出さない日程。
費用更新・追加の時期と概算。リース契約の残債と、承継後の負担。
セキュリティアクセス権限、バックアップ、外部委託先、端末の管理。退職者・前院長のアカウントの扱い。
職員への影響操作の習熟、業務の流れの変化、教育の時間の確保。

進め方の例

  1. 現状の棚卸しシステム、契約、データ、運用ルールを一覧にします。
  2. 優先順位づけ制度対応、費用、職員の負担、後継者の方針から、「やること・後でやること」を決めます。
  3. 事業者の比較複数の関連企業から、条件・費用・サポートを比べ、先生が選べる形に整理します。
  4. 移行・導入の計画承継の日程に合わせ、診療に支障が出ない段取りを組みます。
  5. 定着・見直し職員の運用が定着するまで伴走し、効果と費用を点検します。

補助金・支援制度が使える場合があります。対象や要件は、制度ごと・年度ごとに変わるため、その時点の公式情報で確認します。

他の医療機関での進め方や、事前準備、うまくいかなかった例の反省などもお伝えし、先生の医院に合った進め方を一緒に組み立てます。お問い合わせください。

関連:医療機関の事業承継支援/第三者承継/親族承継/承継開業・譲受/ご支援内容

まずは、現在の状況をお聞かせください

後継者が決まっていない段階でも、承継の時期や方法を整理するところからご相談いただけます。他の承継の成功事例や、そのための事前準備、失敗事例からの反省など、さまざまなケースもお伝えし、先生の医院に合った承継の個別相談を組み立てます。初回のご相談は無料です。秘密は厳守いたします。

承継について相談する(初回無料)

お電話:050-1808-3393

↑ページの先頭へ
電話で相談フォームで相談